日対研(跡地)

旧 特定非営利活動法人 日本対性暴力研究所

NPO法人 日本対性暴力研究所が2017年3月に解散するに至った経緯を公開しています。
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TSUNAMI氏による緊急避妊薬市販化運動に対する虚偽通報

TSUNAMI氏(以下、T氏と表記)は2017年1月に、緊急避妊薬の市販薬化を求める運動をしている女性達を、厚生労働省や麻薬対策課に、医薬品医療機器等法違反の疑いがあるとして、虚偽の通報を行なっています。

news.infoseek.co.jp

T氏は、上で紹介したインタビュー記事「東京五輪にも影響か?避妊薬の市販化を巡って炎上騒ぎの深層」を書いた、ライターの荒井禎雄氏と、インタビューに応えた多摩湖氏を、反社会的勢力の「関係者かもしれません」と、反社会的勢力の関係者であると示唆する内容のTweetで誹謗中傷しています。

特に、荒井氏に対しては反社会的勢力との関係を「公然と吹聴する」*1と虚偽の内容をTweetしています。

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T氏によると、緊急避妊薬の市販化を求める運動は「製薬業界によるステルスマーケティング・世論工作が疑われる」とのことで「厚労省に薬機法違反の疑いで通報」したとのことです。

T氏の主張は、下のリンクからご確認いただけます。

togetter.com

togetter.com

このような、T氏による訴えは、警察や関係政府機関からは、まったく相手にされていません。

T氏のTwitterアカウント

twitter.com

*1:実際には荒井氏は、雑誌で反社会的団体を取材し、記事を執筆しただけです。